水道・下水道未納カード紛失について

2005年4月6日 11時01分 | カテゴリー: 活動報告

     〜その真実は?〜

 3月29日国立市議会の第1回定例議会は、波乱の中、閉会しました。今回は、この最終本会議終了後から、翌30日深夜1時まで行なわれた全員協議会(以下、全協)について、皆さんにお伝えしようと思います。
 3月26日に新聞各紙で報道された「水道・下水道の未納カード紛失」については、市民の皆様に、多大なご心配をおかけし、まことに申し訳ありませんでした。
 セキュリティ上、問題ありとして、住基ネットを切断している国立市としても、あってはならないことでした。
 しかし、本件は、遡ること1999年以前から、起こっていたと考えられます。もともと、未納カード紛失した場合は、再発行されませんので、紛失の報告を東京都にした上で、新しいカードに個人情報を手書きし徴収業務にあたることとなっていました。しかし、紛失の事実を知らせず、コピーしたカードを使っていたこと、廃棄するはずの使用済みカードの一部を修正液で消して、再使用していたことなどが発覚しました。
 個人情報保護法の4月1日施行を前に、このような事実が判明したことは、残念でなりません。1日も早く、徹底的な原因究明と管理改善をしなければなりません。
 全協では、野党から、百条委員会の設置要求がありました。しかし、市長からは、まず庁内で調査委員会を設置し、再発防止に向け、しっかり調査することが明言されています。他自治体での百条委員会設置のケースは、金銭にまつわるような汚職などに関するものが、ほとんどで、今回のようなケースでの設置は、例がありません。また、今回の提案のもうひとつの目的は、この件に絡めて人事介入までしようとすることにあり、問題です。
 東京都でも、現在百条委員会が行われていますが、ただ設置するだけでは問題解決にはなりませんし、どのように収束させるかが課題です。最終的には、百条委員会設置に私たちも同意しましたが、担当職員にとっては通常業務に加えて、庁内の調査委員会と、百条委員会、2つの調査機関ができたことで、いずれの対応もしっかりやり遂げねばならず、大変な作業になりそうです。行政・議会が協力し、速やかに、事実調査を行い、きちんと市民に説明をしなければなりません。