環境教育推進法の国立市の取り組みについて

2005年3月18日 16時11分 | カテゴリー: 活動報告

できるところから循環型社会をめざそう

3月議会一般質問から②

 2005年2月16日、地球温暖化を防ぐための京都議定書が、7年の歳月を経て、ようやく発効しました。1992年のアジェンダ21から、13年もかかってしまいましたが、遅まきながら日本では2003年7月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」いわゆる「環境教育推進法」が制定されました。この法は、理念法となっているため、今後は、各自治体の具体的な施策に期待されるところです。

 そこで、一般質問では、国立市の「子ども総合計画」の中での取り組み状況を尋ねました。
 国立市立小・中学校では、「子ども総合計画」や「緑の基本計画」の趣旨を活かし、自然環境を大切にする学習活動を行なっており、例えば第6小学校では、校地内を流れる矢川を教材に生活科や総合的な学習の時間に体験活動としてホタルの幼虫とその餌となるカワニナの飼育やプール清掃の前にプールで生息していたヤゴの救出作戦等を通して自然の大切さを実感しているとのことでした。このほかにも、地域清掃のボランティア活動や矢川や城山など、地域の自然を活用してのさまざまな取り組みがなされていました。
 環境教育は、子どもの教育に限ったことではありません。「国立市緑の基本計画」にも環境教育について謳った部分があります。しかし、残念ながらこの計画策定後、アクションプランも(仮)緑のまちづくり審議会も中に浮いたままになっておりましたが、実はこれには、議会事情が大きく影を落としていることも否めません。

 ちょうど、本日開催の建設環境委員会では、市長提案の「国立市水循環基本計画策定審議会条例案」が、自民・公明の反対によって、否決となってしまいました。水循環基本計画に向けての準備行為としての「水の懇談会」の行なう調査活動には、思った以上にたくさんの市民参加がありました。しかし、反対の会派は「計画策定は庁内で職員がすればよい」などを理由に審議会を設置させないかまえです。この計画策定には、より多くの市民参加が欠かせない要件でした。行政サイドで一方的に作るのではなく、市民自らが、自分たちの使う水に責任を持って計画を描く作業こそが重要なのです。
 環境教育推進法の理念から言っても、市民参加に大きな意味があるということが、どうしたらわかっていただけるものか、難しいところです。

 一般質問では、この水の懇談会の中でお話をうかがった方々を登録しておいて、学校での環境教育に協力していただくことや、環境教育推進法における人材認定事業の登録制度の周知に市報やHPの活用を提案しました。