国立市の平和事業—ピースくにたちとの連携

2005年3月5日 09時47分 | カテゴリー: 活動報告

3月議会一般質問から①

 ここ最近、国会では憲法改正に向けての動きがあります。昨日も、集団的自衛権について、憲法改正には盛り込まず、これまで通り法律での対応をする方向性でまとめつつあるとの報道がなされていましたが、多くの賛同を得るための作戦かとも取れる内容で、ますます危険な方向へと舵取りされてしまうのでは、と目が離せません。私は、これまでHPでは幾度も「平和」をテーマに取り上げてきましたが、議会で取り上げるのは、今回が初めてでした。
 国立市では、「ピースくにたち」という平和に関する市民の活動グループがあります。「国立市平和都市宣言」に込められた平和への思いを地域で実現させようと公募で集まった市民と市職員とで、協働の事業を展開させてきました。一般質問では、これまでの事業内容について質問しました。この取り組みは、2000年からスタートし、戦争体験を聞く集いや、コンサート、ヒロシマ・ナガサキの写真展、映画上映、朗読劇などを行なってきましたが、そのほかにも「戦争の記憶」という冊子も2巻発刊しています。せっかくできた貴重な資料も活用されなければ、意味がありません。活用に関する質問に対して、企画部では、市内の学校や施設などに活用のための留意事項を付して配布したそうですが、学校現場での活用はなされていませんでした。ぜひ、教育現場で、積極的にピースくにたちと連携をすすめるよう提案しました。
 また、2004年6月に成立した国民保護法では、各自治体では国民保護計画を策定することとなっています。これに関連し、国民保護法の持つ矛盾点、疑問点の整理がついているかどうかを市長に問いました。
国立市では、昨年12月に国民保護計画の内閣官房による指針について説明のあった際、14項目の意見を内閣官房と消防庁へ提出したとの事でした。全国自治体ごとに状況が違うのに一律の計画を作るのか、武力攻撃事態の想定そのものが、難しいことなどがあげられました。消防庁から、モデル案が出された後、東京都が計画を策定し、各自治体レベルでは、2006年度に計画策定に入ります。戦争ができる国にしないために、一地方自治体として、ジュネーブ諸条約の追加議定書に「無防備地域宣言」があります。国立市が、この宣言をする可能性について考える時に、問題となることは「宣言の主体」の解釈です。これについて何人かの専門家の方が解釈をしていますが、国立市としてどのように解釈されるのかを問いました。市長からは、「紛争当事者の適当な当局」の解釈として、今回のイラクにおいても、被害者は軍人より一般市民の方が圧倒的に多く、こうしたことから見ても議定書の言う「適当な当局」とは「国」ではなく4つの条件(無防備地区の条件)を満たす地方自治体と解釈するのが正しいだろうということでした。
 私は、私たちにとっての真の敵として、具体的な計画を立てなければならないのは、仮想敵国やテロに対してではなく、むしろ自然災害であるということを忘れずに、計画策定に取り組んでほしいと思います。