生きた税金の使い道を

2005年2月4日 14時22分 | カテゴリー: 活動報告

ストップ!ザ・八ッ場ダム

 昨年秋、八ッ場ダム建設に関する一都五県一斉監査請求の棄却から、各都県では、住民訴訟がスタートしました。東京でも44名の原告が名を連ね、11月22日に提訴しました。
 この裁判では、知事と水道事業管理者が、被告となります。原告の求めていることは、①八ッ場ダム建設にかかる利水負担金と治水負担金の支出の差し止め②過去1年間に支出したこれらの負担金の自治体への弁済です。
 ダム建設から、すでに50年以上。反対運動のみで、これまでダム建設が滞っていたわけではありません。
ダム建設にかかる膨大な費用の問題、代替地建設の遅れ、などが挙げられます。しかし、ダム建設に不適な脆弱な土地であることにも、本当はとうに気づいているのではないだろうか、と私には思えるのです。
 不況の時代にあって、公共事業が景気の底上げにどれだけ役に立つとお思いでしょうか。それより、貴重な税金を無駄のないよう、しっかり住民の声を聞きながら、使い道を決めるべきではないでしょうか。
 どの自治体も今、予算組みの時期ですが、先日、市民セクターの企画「どうする自治体財務と分権」に参加しました。講師の菅原敏夫さんによれば、三位一体がすすめば、いずれ交付税は来なくなるといいます。国立市は、昨年から地方交付税不交付団体になりましたが、遅かれ早かれ交付税はなくなるものだったわけです。その穴埋めに臨時財政対策債があるのですが、このうち3分の1は、銀行に返すための額なので、何もしなくても、自治体は、ずっと借金し続けなければならないしくみになってしまっているのです。こう考えれば、新たな公共事業に何億も、支出できないことは必至です。
つまり、今この時期に八ッ場ダム建設に総工費8800億円という巨大な工事費を支出するのは、全くばかげています。早いうちに、方向転換を図らなければ、私たちは、次の世代の子どもたちに、さらに膨大な借金を残すことになります。(年金や国債など、すでにとんでもない額の借金がありますから!)みなさんも、ぜひ関心を持って見守っていただきたいと思います。
 
 第1回裁判の日程が決まりました。
たくさんの方の傍聴をお待ちしています。
 日時:2005年2月16日(水)
    10:00 〜10:30
場所:東京地方裁判所 6階606法廷
  (集合:9:30 地方裁判所玄関前)