ボランティアとどう連携するか

2004年12月17日 16時12分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会一般質問から②

 去る10月23日に発生した新潟中越地震では、多くの方が被災されました。家を失った方、大切なご家族を亡くされた方、これから厳しい雪の季節を迎えようとしている皆さんの心中、察するに余りあります。
 私たちは、今回の震災から多くのことを学び、今後の国立市の防災計画に役立てなければならないと思います。

 国立市では、1996年に国立市地域防災計画が作られました。この間、見直しは、1999年にしただけでした。今回、小千谷市にボランティアとして活動してきた方から、ボランティアセンターと行政の連携の重要性をうかがって、国立市でも早急にこの体制をつくる必要があると感じました。まずは、市の初動体制がどうなっているのかを、また、災害時に協力し合うよう他市との協定を結んでいるのかどうかを質問しました。近隣市では、被災状況が同じ場合もありますから、ある程度距離の離れているところと協定を結ぶことが望ましいと思います。初動体制は、小学校が避難場所として指定していますので、市内と近隣在住の職員は、それぞれ配置され、市役所が災害対策本部になり、連絡を取るとのことでした。協定は、現在近隣市としか、結んでいないので、今後は、検討していくということでした。庁舎は、耐震工事もまだなされていません。万が一、庁舎が損壊した場合には、備え付けの無線は、使えなくなるということを指摘したところ、今後は、車の中に無線機を積んでおくなど、対策を考える必要があるとの答弁でした。
また、耐震工事の終了している学校は、6校しかなく、1、2、6,7小と2中は、未工事です。工事には、1校あたり、約1億円かかります。到底、市の予算だけではできません。半分は、補助金が出ますが、それにしても1年に何校もできません。1日も早く、耐震工事ができるよう、積極的に国へ働きかけるよう要望しました。
 また、生活者ネットでは、以前、地震の際に転倒が予測される古いブロック塀と安全な生垣について市内の調査をしたことがあります。危険箇所、避難場所の調査を自らおこなうことは、いざという時に、心構えも含め、有効です。そこで、防災マップづくりや、実例を題材にした「クロスロード」という災害シナリオプランニングから生まれたゲームを総合学習や市民啓発に取り入れるよう、提案しました。