指定管理者制度導入は、市民参加で

2004年12月10日 16時29分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会一般質問から①

 2003年6月の地方自治法一部改正により、公の施設の管理について民間参入も可能となる指定管理者制度が創設されました。各自治体では、これまで管理運営を委託発注していた施設については、2006年9月までに、直営か指定管理者制度導入かの選択をしなければなりません。一般質問では、(1)指針策定と選定委員会について(2)導入に伴う責任体制について(3)市が使用料を免除し、食堂・売店等の出店を許可する基準について、の3点を取り上げました。
 まず、指針の策定については、現在、庁内の行財政健全化検討委員会で検討中で、2005年1月を目途に作成し、市民・議員の意見を入れながら、最終決定をしていくとのことでした。指定管理者を選ぶ、選定委員会については、今後の検討になります。私は、決定プロセスへの市民参加の保障その意見収集のための時間の充分な確保、選定委員会への第三者(市民も含め)の必要性をうったえました。
 また、指定管理者制度を導入した施設内で、万が一事故が起こった場合の責任について、たずねました。基本的には、市が責任を負うことになっていますが、これまでの委託契約書に代わる協定書の定めに従うことになります。また、個人情報保護、情報公開については、協定書の中にはいりますが、今後、条例の中にも規定を盛り込み、個人情報を漏らした場合は、罰則もあるとの事でした。
 国立市には、市役所地下の食堂をはじめ4ヵ所、使用料減免で経営されている店がありますが、これらの業者を決めるための「基準」が、全くないということが、今回の質問で明らかになりました。たとえ、職員の福利厚生のためであっても、電気・ガス・水道料も市の負担で経営しているにもかかわらず、赤字の月もあるのです。いくらメニューの価格を抑えているといっても、経営条件は、一般の店に比べたら、ずっといいはずなのに、営業努力が見えにくいのです。これは、収益を上げなければ他の業者にとって替わられてしまうという危機感ないからだと思うのです。私からは、経営方法の改善と、業者選定のための基準と期限を定めることを提案しました。また、社会福祉協議会の喫茶室「わかば」のように、障がい者の働く場の確保も重要です。今後、指定管理者制度への移行の中で、雇用条件の一つとして、障がい者を1人でも入れられるように、提案しました。