国立市のまちづくり条例について

2004年9月9日 16時36分 | カテゴリー: 活動報告

9月議会一般質問から

 今回は、9月6日に行なった私の一般質問について、内容をかいつまんで、ご報告いたします。
 本来なら、この9月議会に「国立の美しい景観と住環境を守り育てるまちづくり条例」(案)は、提案されるはずでした。この条例は、都市計画マスタープランの具現化として、策定に向けては、ワーキンググループと国立市まちづくり条例検討委員会が連動し、約1年がかりで案が出来上がったものです。しかし、自民・公明は条例提案に難色を示し、今回の提案は、やむなく見送りとなってしまったのです。今回の一般質問では、野党側が、誤解して反対を唱えている部分や、条例の必要性や骨格が明確になるような質問を用意しました。
 国立市のまちづくりでは、ご存知のように、これまで小さいものも含めれば60以上にも及ぶ紛争があったと聞いています。まちづくりのしくみとして明確なものが示されていなければ、何度でもトラブルは起こることでしょう。条例は、新たな紛争を生まないための特効薬になるであろうと、多くの市民から期待されていたのです。条例案では、市民が主体となってまちづくりを推進するため「地区まちづくり計画」「課題対応型まちづくり計画」「まちづくり提案についての手続き」「調査研究のための支援」が定められています。
 特にアドバイザー制度については、内容を誤解されている部分があったようなので、具体的にどのような選任をする予定なのかを問いました。アドバイザーは、条例の目的達成のために、法律や都市計画、建設、環境、行政の各分野の学識を有する者を登録し、利用者である市民が、申請によって派遣してもらう制度です。もちろん市長が自由に選ぶこともないのです。(ただ、市民から相談を受けた場合は、こういう専門分野のアドバイザーがいます、という紹介はするとのこと)罰則規定についても質問をし答弁を受けたところで、議長からストップがかかり、暫時休憩となってしまいました。なぜ、止められるのか全く理解できませんでしたので、抗議し、しばらくやり取りがあって、再開しました。「まだ、案なので罰則の内容に踏み込んだ質問をしてはいけない」との説明を議会事務局から受けましたが、踏み込むも何も、条例案に書かれているものを質問しているだけ、「罰則の効果はあると考えるか?」と聞いただけなのです。全く理解に苦しみます。
 罰則の効果については、「説明会では、罰金50万円は、安すぎるとの声もありましたが、開発事業者は信頼性からも大きなマイナスが生じるので、効果がある」との答えでした。最後に、附則として、条例の定期的な見直しを行なうことが必要であると提案しました。