まち望まれる「まちづくり条例」

2004年8月24日 16時51分 | カテゴリー: 活動報告

 昨年5月にスタートした「国立市まちづくり条例検討委員会」は、「ワーキンググループ」と連動しながら、市民参加で、ていねいな作業を経て、ほぼ1年かけて答申を出しました。細かい文言整理をし、いよいよ、この9月議会へ条例提案される予定です。
 まちづくり条例というのは、これまで都市景観形成条例(いわゆる景観条例)と開発行為等指導要綱で対応してきたものを、都市計画マスタープランにもあるように「まちづくり条例」としてまとめ、今後、地域住民との間で紛争となりうる高層の建築物等の計画を解決する役目を果たすものとして、市民から期待が寄せられていたものです。この間、近隣市では府中市や国分寺市がまちづくり条例を策定しましたが、地方分権の時代にあって、どこのまちでも、自治体のしくみづくりには「市民参加」は、当たり前のことになりました。
 これまで国立市では大小のマンションが建つたびに周辺住民とのトラブルが発生したり、高層マンションの紛争が長期にわたった例もあります。紛争を避け互いが気持ちよく暮らすために「まちづくり条例」にかける期待は大きいと思います。
 東大教授の大西隆さんは、近著『逆都市化時代』(学芸出版)の中で、「…都市計画における分権とは、的確な都市計画を行なわなければ、市民は他の都市へ流失してしまうという緊張感のもとに、実質的に多くのことを自治体が決定でき(決定項目の増大)、かつその内容を多くの市民が参加して作成すること(計画内容の充実)によって進展すると考えられる」と書いています。平たく言えば、『市民参加が保障されないまち』からは、市民が愛想を尽かし他市へ引っ越してしまうだろう、ということです。国立市は地方分権の過渡期にあって、自治に関心の高い市民がたくさんいること、市民参加の機会の豊富さなど、他の自治体から見て理想的な事例となるような要素をたぶんに持っている稀な自治体です。私たちは、このことをしっかり認識すべきですし、いまこそ地域力が試されるときです。
 条例提案に当り、自民・公明両党が難色を示しているとの情報もありますが、市民参加でつくられた条例案は、今度は議会でもしっかり点検して議論をかさね、市民と共によりよい条例づくりをすることこそ大切なことだと思います。