新たな行革のシーンへ

2004年7月23日 16時26分 | カテゴリー: 活動報告

市民参加の意味

 在ったのか無かったのかすら怪しいほど短い梅雨が、終わったと思ったら、かつて経験したこともないような酷暑続きで、脳まで溶けてしまいそうです。こんな中でも、世の中には屋外で働く人もいて、そういう人たちに会うたび、根性なしの自分を反省する毎日です。
 月日の経つのは早いもので、夏が終れば、もう次の年度のことを考えなければなりません。行革が叫ばれて、もう何年かたちますが、遅々として進んでいません。国立市の財政が厳しいことは、市民の皆さんも周知のことですが、それでは、どこにどうメスを入れたら良いのかが、問題です。本当なら、この春の予算組みの時が大きなチャンスだったのに、補助金の見直しをする第三者機関もダメ、補助金カットもダメ、ことごとく野党に反対されてできませんでした。苦しい懐具合は、来年度もその先も続きますから、一刻も早くその手立てを考えなければなりません。まず、本当に必要なものなのかどうか、市の事業をすべて見直す必要があります。そして、これまで市が運営管理をしてきた事業の民間活用も、視野に入れなくてはなりません。2003年の地方自治法改正により、公の施設の管理について「指定管理者制度」が創設されました。これによって、個人を除く、民間事業者、NPOを含むあらゆる団体が管理受託者となることが可能になりました。指定管理者制度を導入するためには、まず、市における最低基準として指針を定める必要があります。単に人件費を削減させるためにするものではなく、より市民に、地域に密着した施設となるような選定のできるしくみをつくらなければ、意味がないと思うのです。横浜市では、「新時代行政プラン・アクションプラン」の中で、‘民間度チェック’なるものを実施しているそうです。すべての事業の点検を行い、不要なものは廃止し、必要と判断されたものは、市が直接執行はするが、民間の手法を導入することなど、その計画を公表し、予算編成や職員の配置などに反映させるものです。
私は、こういう分野にこそ、市民の声が重要になると考えています。行政の都合だけで、指定管理者制度へ移行するのではなく、行革という大きなテーマに、市民の意見を生かせるような工夫が必要でしょう。他市では、財政に関して、市民が学習して予算書づくりに取り組んだ先進事例もあります。財政再建は、市民にもっと情報を開いた上で、ともにアイディアを出し合いながら、市民が納得のいくものにしていくことが求められています。
 市民の税金でつくる「国立号」という船の設計図は、ちゃんと市民にも見せて、沈没の心配がないかどうかを見極めてもらう必要があるのではないでしょうか。私はそれでこそ、新たな行革のシーンへと進めるだろうと確信しています。