戦争のできる国へのレール

2004年7月2日 18時03分 | カテゴリー: 活動報告

有事7法はいらない!

 6月14日、第二次の有事法制と言われる有事7法案が可決されてしまいました。私を襲った次なるショックは、翌日の朝刊の扱いの小ささ!これほどの大問題を新聞各紙は「どうか、国民のみなさま、気づかないで」というように、地味な扱い方でした。
 その週末、私は東京ネット主催の憲法学習会に参加しました。今回の講師は、東京国際大学教授の前田哲男さんです。自衛隊法ができて、今年でちょうど50年ですが、自衛隊法は付帯決議「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」とセットで成立したものです。しかしながら、今回の自衛隊イラク派兵は、見事に(!)その決議を裏切るものとなりました。
 「国民保護法」(国民動員法との声もある)の成立によって、‘攻撃を受ける可能性が高いと判断された場合’には、私たちの生活が統制されます。命令は、国(対策本部長である首相)から都道府県へ、市区町村へと降りてきて、従わなければなりません。まさに中央集権です。自主防災組織の名目で、各地で自治会が再組織され、私たちも組み込まれていくのです。こんな話を聞くと、私は以前戦争映画で見た、竹槍の稽古や消火訓練をしている図を想像してしまいます。この法律の危険なところは、「日本に対して『予測される事態』で、この法律が動き出すことだ」と、前田さんは指摘しています。「予測事態」であっても、様々な命令が降りてくるのです。首相の思いのまま、戦争のできる国へとどんどんレールが敷かれていくようで、こんな現状に、私同様、憂い抱いている人はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
冷戦後、ソ連が崩壊しアメリカが生き残った一方で、ヨーロッパは、統合へと動き始めました。前田さんは「これからは‘共通の安全保障’が必要だ」とおっしゃいます。日本国憲法の前文にも示されているように「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって…」の思いを、私たちは大切にしなければなりません。‘共通の安全保障’とは、わが国の安全が隣国を脅かすものであってはならないということです。日本が、武装すればするほど、軍事費を増やせば増やすほど、アジアの国々は、心穏やかではいられないでしょう。いつか、また日本があの悪夢を再現するのではないかと、思われているとしたら、こんな情けないことはありません。(せっかくの平和憲法が泣いています!)戦争のできる国へ向かうレールをこれ以上、延ばしてはなりせん。そのために私たちは、この夏に行われる参議院選挙で、はっきりと意思表示をするべきではないでしょうか。まずは、選挙にいきましょう。