次世代育成支援対策法に基づく行動計画

2004年6月11日 15時50分 | カテゴリー: 活動報告

6月議会一般質問より

 通告に従い、6月7日に一般質問をしました。
お忙しいところ、傍聴にいらして下さった皆さん、ありがとうございました。
 一般質問について、簡単にご報告いたします。
2003年の通常国会で「次世代育成支援対策法」が成立しました。これに基づいて、すべての自治体には、今年度中には2005年からの10年間の行動計画策定が義務付けられました。東京ネットの行った調査によると、ほとんどの自治体で、子どものニーズ調査や意見を聞くための方策を考えているとの回答が多かったのですが、国立市では、すでに子ども総合計画策定時に子どもや保護者、関係団体等から、意識調査やヒアリングを行っているので、あらためてニーズ調査は行わないとのことでした。確かに、国立市子ども総合計画は、多くの市民参加を得て出来上がり、内外で高い評価を得ています。
 それなら尚のこと、具体的な計画づくりには、更なる市民参加を求めるべきなのではないでしょうか。
私は、今回の一般質問で、今回8月に都に提出しなければならない計画の20項目に如実に現れているように、保育を中心とした定量化しやすいものだけをクローズアップし、幼児教育や保育の質などについては、ほとんど報告の義務がないことなどを取り上げ、この機会に質重視の計画づくりを提案しました。スケジュールとしては、都へ提出する前の7〜8月に市民説明会、その後の計画素案に対して、1月にも市民説明会を開くことにしているとの答弁でした。そのためには、子育て中の保護者の意見を聞くことが最重要課題ですから、幼稚園や保育園に協力を依頼して、保護者会に市当局が出向いて行くことや子ども家庭支援センターの利用者の方に説明会ならびに意見を聞く工夫をするよう提案しました。小さなお子さんをお持ちの方に、市が通常行うような説明会を準備しても参加は望めないからです。
 また、以前から指摘されていた総合的な子ども部の創設について質問しました。現在の基本構想は、17年度に終了しますが、新たな基本構想実施に向け17年度の最初から、庁内組織改革を必要に応じて、すすめるという回答を得ました。
 私たちは、若い世代の方が、子育てが楽しいと実感してもらえるような社会をつくっていかなければなりません。これまでのような行政対保護者の1対1の子育て支援ではなく、利用する側がつながっていくための媒体となるよう、単なる場の提供にとどまらず、ともに育ちあう関係作りに寄与できるようにしたいものです。