今、なぜ水循環基本計画が必要か

2004年4月9日 15時45分 | カテゴリー: 活動報告

市民参加の意味

 この3月、国立市議会は水循環基本計画策定審議会条例案を否決しました。反対の理由は、「財政危機なのだから、審議会は不要」「庁内で検討してつくればよい」というものでした。保守系議員の多い国立市にあっては、今後もこのように市民参加の場は、数の力でことごとく潰されていくのかと思うと、全くなさけない気持ちになります。昨年秋から、前段として水の懇談会がはじまっており、市民が中心になってこれから調査活動をしていこうと計画していた矢先のことで、がっかりされた方もいらっしゃるでしょう。
 私は、先月、昭島環境フォーラムに参加をしました。昭島市は、100%地下水を水道水として利用している都内でも数少ない自治体です。地下水に関する市民行動計画を立てることを目標に、この3月例会では地下水の現状を把握するため、昭島市の水源プロジェクトの中間報告や地下水をめぐる市民運動の歴史、都の地下水の現状などの報告を聞き、市民と行政職員が同じテーブルで話し合いをしました。
 こういった市民と行政の会は、あちこちの自治体で見られますが、基本計画や条例をつくるときには、いまや当たり前のことになりました。行政サイドが、一方的につくる計画では、市民不在となり実効性の乏しいものとなってしまいます。また、パブリックコメントや公聴会といったものだけでは、市民の主体性が弱く、ひとりひとりの問題として引き寄せて考えることがむずかしくなるのではないでしょうか。ここ数年、国立の市民参加の手法は、ワーキンググループと審議会との連動で、より市民の参加の間口を広くしたことであり、内外で高い評価を得ています。環境問題の中でも、緑に比べると水は見えにくく、関心は今ひとつの感は否めません。だからこそ、市民参加をすすめる必要があるのです。「私たちのまちのことは、私たちで決める」ことが大切なのではないでしょうか。
 今議会では、保守系議員が市長に、税収アップのための企業誘致を激しく迫る場面がありましたが、地権者の意向や用途地域の問題もあり、不況下においては、なかなか難しいものがあります。また、環境汚染につながるような企業を誘致されても困ります。(他市の例で、大企業が水質汚染、土壌汚染をし、土地の価値が下がる問題が出ているところもあります)誘致するなら、そういう視点も持った上で、慎重に考えなければならないはずです。
 02年12月に自然再生推進法が成立し、03年1月から施行されています。専門家によれば、自然再生という仮面をつけた公共事業推進になりかねないなど、さまざまな問題点が指摘されています。自然を守ることと、再生することは、まったく別の問題として捉えなければなりません。まずは、自然を失わないうちに、これを守る手立てを考える必要があるでしょう。子どもたちにゆたかな自然を残すためにも、一刻も早く水循環基本計画の具体化に着手してほしいと願うばかりです。