財政危機をめぐる諸事情

2004年2月20日 17時16分 | カテゴリー: 活動報告

介護保険と支援費制度

 すでに新聞や市報等でご存知のように、国立市の財政は、危機的状況にあります。
「国立市の財政が、ピンチです!」というタイトルは、さすがにインパクトがあったのでしょう。市民の皆さんからは、不安の声が寄せられています。
 議会では、2月18日、これを議題に全員協議会を開催しました。
 3月は、どこの自治体も予算編成をする時期です。国立市も2004年度の予算編成をほぼ作り上げていた所へ、地方交付税が削減されることが決まり、予測していた額をはるかに上回る8億円もの財源不足になることがわかりました。そもそも地方交付税というのは、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体に対し、交付されるもの。簡単に言えば、「市で足りない分を国が出すよ」という制度です。これを突然「出しません」と言ってきたのです。国の失政のツケを地方に押し付ける今回のやり方には納得がいきません。それなのに野党からは、「予測が甘い」など批判が集中しました。しかし、予測していようがいまいが、額が不足していることに変わりはなく、数字があがらなければ予算も立てられないし緊縮せねばならないことには変わりはありません。
 議会の前に、市民説明会を開催したことに対しても批判されましたが、行政がタックスペイヤー(納税者)に対し説明責任を負うことは当たり前のことです。
 先ごろ、居宅介護等事業(ホームヘルプサービス)の追加配分予定額が発表されました。国立市では、追加分はまったく認められず、約1億円が不足していることがわかりました。当市は、障がい者が多い市ではありますが、障がい者がいるから、国立が財政危機なのだとは、勘違いしないで欲しいのです。支援費制度は、2003年春にスタートしました。始まってまだ1年の制度には、不備があります。そして一方、高齢者のための介護保険制度があります。私は、2月19日に東京ネットで開催された介護保険制度改正に向けて学習会に参加しました。
私たちは、介護保険制度が始まって以来、8回にわたって調査活動をしてきました。シンクタンクひと・まち社の池田敦子さんを講師に、これまでの調査から浮かび上がった問題点をお聞きした後、各市の状況などを交えて、意見交換をしました。ショートステイは、待機者が多く使いづらい制度になっていることや虐待や放棄が発見しにくいことなど、このままいくと利用者の多い「要支援」をなくし「介護予防」に変わってしまう可能性があること、持続可能な制度にしていくための課題があることなど、実に多くの問題を抱えた制度であることを再認識しました。
いずれ、介護保険と支援費がひとつになる日が来るかもしれませんが、利用者も介護者も納得のいくような制度に変えていかなければなりません。年齢がいけば、私たちもいつか行く道ですから、皆でともに支えあうことのできる制度となるよう、声をあげていきたいものです。