さまざまな施策の先にあるもの

2003年7月25日 14時06分 | カテゴリー: 活動報告

「市町村合併」と「水道の一元化」

<市町村合併>
 しばらく前になりますが、市町村合併の説明会に参加しました。「なぜ今、市町村合併なのか」そのメリットについて総務省は、利便性の向上、サービスの高度化、基盤整備の推進などをあげていますが、全く必然性が感じられません。実は、「市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)」というものがあり、合併をすれば、地方税や地方交付税、地方債などをはじめとした特例措置が受けられるのです。そして、その期限が3年後(平成17年3月)に迫っており、「合併をするなら、早くおやりなさい」というわけです。参加者の中からは「札束で頬を撫でるようなやり方には納得がいかない」などの反発する意見が出されていました。
 昭和60年度以降、全国で104の自治体が合併をしましたが、現行の特例法がなくなった後は、新しい法律を制定し、今のような財政支援措置はとらないとのことです。地方交付税についても、特例で「合併後10年間は、合併しなかったものとして基準額を算定するが、11年後から段階的に縮小する」というのです。つまり、合併してもしなくても、いずれ地方交付税をなくしていく方向なのでしょう。
<水道の一元化>
 そして先日、私は東京都が水道業務を一元化しようとしているということを知りました。
現在、水道は、都が各市へ業務委託をしているのですが、これを10年後に都に一元化し12ヶ所の受付窓口と4ヶ所の管理事務所だけにするというのです。そうなると、それぞれの自治体の水道事業はどうなるのでしょう?地下水を飲みつづけたいという私たち市民の声は届かなくなるでしょう。もちろん、職員の人員削減もなされるでしょう。

これらの施策(市町村合併、水道一元化)は、一体何を意味しているのでしょうか。私には、これらのことが1本のラインでつながって見えてしまうのです。国の赤字を、地方自治体にも肩代わりをさせようとしているのは、誰の目にも明白です。私たちは、こういった施策のひとつひとつの本当の目的は何なのか見極めていかなければなりません。